企業の方へ

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うつ病は個人の問題だけではなく、今や企業にも損失を与える社会問題になっています。民間企業が社員のメンタルヘルスケア対策に取り組む必要性は確実に高まっています。人事ご担当者様は是非、ご一読ください。

日本の企業におけるメンタルケアの課題

厚生労働省は2011年、厚労相の諮問機関・社会保障審議会医療部会に対し、都道府県が作成する地域保健医療計画で「4大疾病」とされてきたがん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病に精神疾患を追加して「5大疾患」とする方針を示しました。

うつ病を含む『気分障害』の患者数は約104万人を超え、その内、うつ病休職者は全国で20万人程度はいるであろうと推計されています。さらに、民間企業におけるメンタルヘルスの不調者を調査したデータでは、「メンタルヘルス不調のため、現在休業している社員がいる」と答えた会社は62.7%を示しています。

これらの事からも、メンタルヘルスによる問題が民間企業でも深刻な問題になっていることがうかがえます。

うつ病で社員を失う企業としての代償

厚生労働省は、自殺やうつ病によって2009年に日本経済が受けた損失額は2兆6800億円に上ったとの推計を公表しました。うつ病による生活保護の支給額、医療費、休業にともなう所得の減少、自殺による生涯所得損失額などを経済損失に置き換えて計算したもので、医療費や労働力などを考えると、うつ病は個人の問題でなく、社会全体に大きな損失を生じているといえます。

このような現状を考えると、大小問わず企業内のメンタルヘルス対策は急務の課題といってよいでしょう。なかでも、うつ病による長期休業者の復職支援は非常に重要で、企業にとって復職にあたっての仕組みやシステム作りが必要と思われます。


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